【働けない方必見】過敏性腸症候群で障害年金は受給出来る？障害者手帳との関係も解説！

過敏性腸症候群とは

主には、大腸の運動および分泌機能の異常で起こる病気の総称。検査を行っても炎症や潰瘍など目に見える異常が認められないにもかかわらず、下痢や便秘、ガス過多による下腹部の張りなどの症状が起こります。

過敏性腸症候群には下記のような症状があります。

(ア)不安定型

腹痛および腹部の違和感、下痢と便秘が複数日間隔で交互に現れる（交代性便通異常）。

(イ)慢性下痢型

少しでもストレスや不安を感じると下痢を引き起こす。神経性下痢などとも呼ばれる。

(ウ)分泌型

強い腹痛の後、大量の粘液が排泄される。

(エ)ガス型

常に「ガスが漏れて周囲の人に嫌がられているのではないか」という不安に苛まれ、意識がその一点に集中し、余計におならが出てしまう症状。症状が重くなると、他人の前では無意識の内にガスやにおいがもれるようになる。おなら恐怖症等と呼ばれあがり症（対人恐怖症）の一つと見なされることもある。

※ 機能性消化管障害に関する診断と治療の世界標準であるローマ基準IIによると、ガス型は過敏性腸症候群ではなく機能性腹部膨満症に分類される

障害年金とは～過敏性腸症候群で障害年金は受給できる？～

障害年金

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度です。障害者のための特別な手当と勘違いされている人もいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。また、障害者手帳とは別の制度となりますので、障害者手帳の取得の有無で障害年金の支給が決まるわけではありません。障害者手帳をお持ちでない方も受給できる可能性があります。

もちろん「過敏性腸症候群」も障害年金の支給対象です。

障害年金の3つポイント

①原則20歳から64歳までの人が受給できます。
②年金保険料を一定期間納付している方が対象です
③日常生活や就労に支障がある方が対象です

障害年金はいくら受け取れるの？

障害年金は納めている社会保険によって、受け取れる金額が異なります。国民年金の場合は障害基礎年金を受け取ることができます。1カ月の平均額は約7万円です。厚生年金の場合は障害厚生年金を受け取ることができます。1カ月の平均額は約10万円です。

障害年金について詳しくはこちら

障害年金と障害者手帳との関係

よく混同されがちなのですが、障害年金と障害者手帳は全く異なる制度です。

障害者手帳を持っていないからといって、障害年金をもらえない、ということはありませんし、逆に障害者手帳を持っているからといって、必ず障害年金をもらえるというわけでもありません。

「障害者手帳をもっていないから…」と障害年金の申請をあきらめてしまった方も障害年金を受給出来るかもしれません。

障害者手帳と障害年金の違いについて詳しくはこちら

どんな人が障害年金をもらえる？

障害年金には等級があり、障害の重い方から順に1級、2級、3級と定められています。

障害年金の認定基準は各傷病ごとに細かく規定で定められていますが、一般的な障害年金の等級のイメージは下記の通りです。

※障害年金3級は厚生年金に加入している方のみ、受給対象です。

1級

障害のために、常に寝たきりの状態など、常時介護が必要なもの

2級

障害のために、行動範囲が家の中に限られるなど、日常生活が著しい制限を受けるもの

3級

働けているものの、障害のために、フルタイムや週5日の勤務が難しい、軽作業のみを任せられているなど、職場から特別な配慮を受けているといった就労に著しい制限を受けるもの

過敏性腸症候群で障害年金を受給するためのポイント

過敏性腸症候群で障害年金を受給するためにはいくつかのポイントがあります。

初診日の確認

障害年金を受給するためには「初診日」の確認が必要です。初診日とは過敏性腸症候群で病院にかかった日を指します。その時は過敏性腸症候群と判明していなくても、過敏性腸症候群が原因で病院にかかっていれば初診日として認められます。

認定日の確認

認定日とは初診日から1年6か月が経過した日を指します。障害の状態が固定したことを確認するための事項となります。

認定日を迎えるまでは障害年金の申請はできませんので、

年金の納付状況の確認

障害年金を受給するためには年金を一定期間納付していることが必要です。以下のいずれかに該当すれば納付要件を満たしています。
①２０歳になった月（法律上20歳誕生日の前日の属する月）から初診日のある月の2か月前までの全期間の3分の2以上の納付、もしくは免除月数があること。
②初診日の属する月の2か月前までの直近の一年間（12か月）がすべて納付、もしくは免除月数になっていること。
※ただし、納期限を超えて、追加納付した月数や追加免除請求をした月数は納付、または免除期間として算入されませんのでご注意ください。